副業と確定申告

はじめにこのブログでは、会社員が副業をした際に確定申告が必要なケースと節税方法を紹介します。

副業で確定申告が必要なケースは三つあります。副業がアルバイトやパートで年間の収入が20万円以上が、一つ目です。副業がパートまたはアルバイト以外であって年間所得が20万円以上の場合が二つ目です。副業がパートまたはアルバイトとそれ以外の複数のことをおこなっていて、それぞれの収入と所得の合計が年間20万円以上が三つ目です。

収入と所得の違いですが、例えばパートやアルバイトの場合は、制服や必要なものは、雇った会社が用意しているので、給料は全額収入扱いです。しかし、それ以外の内職やクラウドソーシングなどの場合は、個人事業主的な就業形態になるので、仕事に必要な道具や機材は自分でそろえないといけません。

つまりは、経費が認められます。この場合は、売り上げから経費を差し引いた金額が所得です。これら、収入と所得の総額が年間20万円以上の時に申告が必要です。通称20万円ルールです。

20万円ルールの注意点ですが、副業の収入と所得の合計が年間20万円以下なら申告が不要なのですが、これはあくまでも所得税に限ってのことです。
市区町村に払う住民税に関しては、20万円ルールのような特別措置はありません。
なので住民税は、別に申告が必要です。確定申告は所得税額を算出して申告するものなのですが、この確定申告の情報はそのまま市区町村に送られます。

住民税は所得に応じて加算されるため、確定申告の情報をベースに決まります。
しかし、20万円ルールにもとづいて確定申告をしなければ、自治体に必要な情報が届きません。しかし、20万円ルールにもどついて確定申告をしなければ、自治体に必要な情報が届きません。

そのため、本来は納めなくてはならない住民税を、納め忘れてしまうことが起こります。確信犯的に納税しない方ほとんどいないはずですが、これも脱税行為にあたります。確定申告をしなくてもよい場合でも、少しでも収入があれば、住民税の申告を忘れずに行えば、余計なトラブルを避けられます。

節税目的なら青色申告がベストです。
確定申告には、二種類があります。
それは、詳細な青色申告と簡易的な白色申告です。
どちらを選ぶかは自由ですが、節税のメリットを受けたいのなら青色申告です。
青色申告であれば、最大65万円の青色申告特別控除が受けられるので所得を大きく抑えられますし、赤字を3年間繰り越すことが可能です。複式簿記の知識が必要なことから従来は敬遠されることも多かった青色申告ですが、最近では処理を簡単にしてくれるソフトも充実しています。

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